今年も「東京マラソン」が近づいてきました。2月28日（土）には、３万人を超えるランナーたちが都内を駆け抜けるようですが、今年の大会には前年比約19%増の31万人あまりの応募があり、その抽選倍率は約９倍にもなったそうです(＠_＠;)

そんななか、東京都がこの「東京マラソン」事務局の法人化を検討中なのだそうです。現在の主催者は、都と日本陸上競技連盟による任意団体ですが、それを法人化することにより、事業の幅が広がるというわけです。

石原慎太郎都知事も、以前の定例会見で「何十万円だしてもいいから、とにかく走らせてくれという人もいる」と話していましたが、「法人化」することにより、たとえば寄付金を支払った人に優先出場枠を設定したり、マラソンに合わせた関連イベントを展開することも可能になります。

英国「ロンドンマラソン」の事務局は営利法人ですが、出場枠そのものをチャリティー団体に売却し、団体はオークションを開催。オークションで競り落とした人が出場でき、支払ったお金は団体への「寄付」扱いになる・・・というしくみで運営しているようです。

また、米国「ニューヨークシティマラソン」は、ＮＰＯ法人で運営しているようですが、市民マラソンの運営組織の法人化は、もちろん"国内初"の試みです。これまでの日本の行政では、「前例がないこと」にチャレンジするのはかなり大変でしたが、それに果敢にチャレンジする東京都の姿勢はすばらしいと思います(*^^)v

もちろん、「お金をたくさん払えば出場枠をもらえるなんて不公平だ」なんて議論も生まれてくるでしょうが、「何十万円だしても走りたい」人がいるというのは、「東京マラソン」自体に、それだけの『価値』が生まれたということですし、その価値をお金に換えるのは、経済社会の基本的な行為です。

それはともかく、ものごとは「前例がない」＝「難しい」と決めつけるか、「どうすればできるんだろう」という発想で考えるかによって、その結果は大きく違ってくるものです。われわれ企業経営者も、東京都に負けず(笑)、新しい試みに果敢にチャレンジしていきたいものですね(@^^)/~~~